現在、残り半年分の返済があるカードローンの借り入れをしています。借り入れしたときは、まったく想像していなかったのですが、１か月前に転職が決まり、現在、契約したときとは別の職場で働いています。勤務先が変更になったことをカードローンの会社に連絡する必要はあるでしょうか。その場合、また在籍確認など、新たな手続きは発生するのでしょうか。
できるだけ早く連絡が必要だが、再度の在籍確認は原則不要
基本的に、どの金融機関も、融資の審査に関わる個人情報が変更になった場合は、届け出をする旨のお願いをしています。なので、勤務先が変わった場合も、届け出が必要です。なぜなら、新しい勤務先でゼロから再出発となった場合、収入が大きく増減することが多いためです（たいていは、減額することが多いため）。
ただし、勤務先が変わり、年収が大きく減った場合でも、よほどのことがなければ、今借り入れしているローン契約が変更になることはありません。最初の契約書でそのことがはっきりと明記されている場合や、明らかに嘘を申告している場合は別ですが・・・。
（⇒仕事によってカードローンにどんな影響が？）
その他、信用情報に関わる事項に変更があった場合も、申告しなければなりません。信用情報は、単純な個人情報ではなく、キャッシングやカードローンでの借り入れに関わる情報で、各金融機関が共有する信用状況（借り入れ・返済状況です）。
とくに、重要な個人信用情報の変更には、姓名の変更があげられます。そもそも、このデータベースで個人を特定する際の名称が変更になるからです。結婚して姓が変わった場合などがこれにあたります。
また、返済中に支払いが滞った場合に必要な連絡先が変更になった場合を、融資会社は届け出を求めます。転職よりも引っ越しのほうが、気になるのは、融資する側の立場になれば当然ともいえます。
質問内容の勤務先変更について届け出があった場合、とくに、あらためて在籍確認をする会社は、大手では少ないようです。住宅ローンなどの高額のローンとの違いともいえるでしょう。次回以降の借り入れでは、在籍確認が必要となるため、注意が必要です。
カードローン利用中の勤務先変更の報告は、早い方が良いです
世の中には、転職をおこなう人が多くいます。そしてその中には、カードローンの返済の途中という人もいます。そのような人は、カードローンの契約をしている金融機関に、勤務先変更について報告することをおすすめします。
なぜなら、契約は前職の収入と勤続年数によって結ばれたものだからです。転職によって収入の額も勤続年数も違うものとなるので、報告する義務があるのです。
たとえば消費者金融の場合、借り入れできる金額は年収の3分の1までと制限されています。それ以上の金額の借り入れは、法律違反となってしまいます。そのため年収の3分の1の金額を利用限度額としたカードローンを契約していた場合、転職によって年収が下がると、契約内容に矛盾が生じるわけです。
そのため金融機関側は、勤務先変更になった場合のすみやかな連絡を求めています。もしも長く連絡しなかった場合は、借り入れができなくなったり、それまで借り入れしていたお金の一括返済を求められたりします。
ですから転職したら、すぐにその報告をすることがおすすめなのです。報告しても、たとえ借り入れしているお金が年収の3分の1の金額をオーバーしていたとしても、すぐに返済するように言われたりはしません。また、新しい勤務先への在籍確認の電話もおこなわれませんので、安心です。基本的に追加の借り入れや増額を要求した場合にのみ、在籍確認がおこなわれます。
このように金融機関に対する勤務先変更の報告は、とても大切なことではありますが、何ら不利益をこうむるようなことではないのです。気構えする必要はなく、事務的に淡々とおこなえば良いことなのです。
したがって、転職が多い人でも問題なくカードローンを利用すると良いです。むしろ収入アップにつながる転職であれば、金融機関としても大歓迎です。転職が多いからという理由で利用を控えるのではなく、勤務先変更の報告さえすればペナルティはないのだという事実を認識し、どんどん活用しましょう。転職に伴う就職活動には、しばしばお金が必要になりますから、カードローンはその心強い味方となります。
（⇒収入が増えれば単純に融資審査で有利に？）
